yìn dù ní xī yà印度尼西亚yǔ与píng tái平台zhì lǐ治理zhèng zhì政治
今年3月、インドネシアの通信・デジタル担当大臣がジャカルタにあるMetaのオフィスを訪れ、特にフェイクニュースや誤情報について、同社がインドネシアの法律を守るよう求めた。
また、Metaに対して、アルゴリズムとコンテンツ管理の方法を公開して説明するよう求めた。
近年、インドネシア政府はオンライン・プラットフォームへの管理を強めており、たとえばプラットフォームに登録を義務づけ、登録しない場合は罰金や遮断の対象になることがある。
政府には、Facebook、Instagram、X、TikTok、YouTubeに対して、非常に短い時間内にコンテンツの削除を求めることができる仕組みもある。
プラットフォームを管理することで有害なコンテンツを減らせるため、これを支持する人もいる。一方で、ルールが不明確だと、政府批判のコンテンツまで削除されるおそれがあると心配する人もいる。
研究者たちは、問題は管理するかどうかではなく、「何が有害なコンテンツに当たるのか」を明確にする必要があると言っている。
東南アジアの他の国々にも、似たような状況がある。
たとえばカンボジアでは、Metaが政治家の動画を削除したことがある。ミャンマーでは、Facebookもヘイトコンテンツへの対応が遅いとして批判された。
これらの例は、政府が世界的なオンライン・プラットフォームを管理するのが簡単ではないことを示している。
プラットフォームは現地の法律に従う必要があるが、独自の技術やルール、そして大きな影響力も持っている。そのため、両者の関係は、一方が完全に他方を支配するというより、交渉やせめぎ合いになることが多い。